旧長期信用銀行時代から取引のあるゴルフ場経営者から相談を受けている。長期信用銀行は、経営破綻後に外資を注入して新生銀行として運営をしている。
　そのゴルフ場は、昭和五十九年四月から同銀行と取引を開始しており、証書貸付、スイスフラン、ユーロ円の取引など十七年間続いている。現時点で、ゴルフ場を担保に一億二千百万円の借り入れをしている現状にある。ユーロ円の取引は、当時国内の金利よりも安かったこと、印紙税が安かったこと、利息が後払いであったことなどを理由に同行から薦められたものであった。　
　しかし、その後ゴルフ場の経営不振から返済が滞るようになり、長銀当時の平成十年に話し合いを行い、一千万円の内入れと毎月五十万円の内入れを行うことになっていた。新生銀行になってからも、何度か話し合いを行い、平成十二年十一月からは毎月の内入れ額が百万円になった。
　ところが、平成十三年手形書換依頼に行くと、突然手形書換は出来ない、担保物件のゴルフ場を競売にかけて処分するという話しになった。担保物件を売却して返済に充てる旨を伝えると、これまでの返済計画はあくまでも銀行内部の稟議書類作成のためのものであり、手形がすべてなので書類は意味がないといわれたという。新生銀行では、同社の債権を証券化し、外資系などの不良債権ビジネスを行っている企業に売却するとしている。
　昨年十月に、話し合いができていたものを、急に返済して欲しいといわれても計画が立たない状況なのは当然である。内入れの話をまとめ、業績の回復を待って、内入れを履行してきただけに納得がいかない。銀行の経営母体が代わったからといって、今更「短期手形を十七年間も続けること自体がおかしい、会社自体が赤字決算で内容が悪い」といわれても、手の打ちようがないと頭を抱えている。