古い友人の女性が､｢今の世の中､女性蔑視がまだまかり通っている｣とFAXで訴えてこられた｡以前は､世の中の女性に対する風当たりはこんなものと､さほど気にもせず生活していたが､今は男性も女性も平等であるという違った角度で見るようになったという｡
　女性の社会進出が加速するなかで､｢男女共同参画｣という言葉も定着してきた｡男性も女性も､ともに能力を十分に発揮できる社会は望ましい｡内閣府がまとめた今年度の男女共同参画白書は､豊かで活力に満ちた日本をつくるうえで共同参画は不可欠だと強調している｡
　同時に､共同参画社会実現に向けた努力を強力に進める必要があると指摘している｡意欲ある女性が男性と同様､適材適所で働けるように､妨げになっている仕組みを改めていかなけれぱならない｡
　男女共同参画社会基本法が施行されてちようど二年｡政府は昨年十二月に､実現に向けた基本計画を決定し､現在､?社会制度や慣行の見直し?雇用の分野での男女の均等な機会と待遇の確保など十一の重点目標について各省庁がそれぞれ施策を進めている｡
　人事院が女性の採用･登用の拡大計顧を策定するよう各省庁に理解を求めるという動きもでている｡しかし､現時点で見る限り十分とはいえない｡女性が政治や経済の意志決定に参加している度合いを示す国連開発計画の指標では､関係データ入手可能な世界七十ヵ国のうち､日本は四十一位にとどまっている｡
　小泉内閣では五人の女性閣僚が誕生した｡女性の国会議員も増えており､衆議院では七.五％､参議院では十七％強を占める｡しかし市議会では一割､都道府県議会だと五％強だ｡規模が百人以上の企業で女性の課長は三％余にとどまる｡
　女性の社会進出にとって､課題の一つは､仕事と子育てが両立できるような環境の整備だ｡保育所は慢性的に不足しており､入所待ちの幼児が三万三千人もいるという数字もある｡このような現状を改めるため､内閣府の男女共同参画会議は､一○○四年度までに保育所の定員を十五万人増やすなどの両立支援策を提言した｡厚生労働省は育児中の親への支援を強める育児休業法改正案を国会に提出している｡
　内閣府の調査では､成人女性のなかで､子供ができても働き続けたい人は三人に一人だ｡子育てが終わった後で働きたい人が四割､子供ができたら働かないという人も一割いる｡それぞれの生き方を可能にする環境の整備が大切だ｡
　｢共同参画｣や｢両立支援｣は､心豊かで充実した家庭生活や社会の発展につながってこそ意義がある｡かりそめにも､子供に対する親の養育責任を軽んずるような最近の風潮を助長するものであってはならない｡
｢私たち女性に対し､優しさと思いやりをもっていただけれぱ､絵に描いた餅で終わることはないと思います｣｡私達女性をもっと信じて責任ある仕事を任せてくれれば必ず期待に…とFAXは結んでいる｡