社命で海外赴任させられる日本企業のビジネスマン子女の教育間題が深刻化している｡｢始めは三年の予定で赴任､三年経ったら帰国できると思っていたが､不景気によりもう三年いてくれと言われる｡子供は今五歳､あと三年経ったら八歳になる｡このままでは帰国しても日本語､漢字学習を一からやり直さなければ学業についていけなくなってしまう｣｡
　こんな悩みが寄せられている｡社命となれば､従わざるを得ない｡まさにビジネスマンが企業の｢わな｣にはまる典型的な例である｡現在､帰国子女の八割から九割が登校拒否に陥っているという調査結果もある｡

　富田林市役所は､全国三千二百余の市町村でも数少ない黒字財政で知られた行政である｡ところが､市長の長期政権が続いているため､権力が集中し､市長のワンマン体質の悪弊がでてきているということである｡
　自分の身内を入所させるのはもとより､昇進にも介入するという有様である｡保育所(児童)課の鉄本課長と何年も話をしているが､話しに行くと五名の人間が対応､五対一の対話になりなかなか話がまとまらない｡