相続税の滞納などで友人に国税局から査察が入った｡税を納めるのは国民の勤めであり､全てを包み隠さず明らかにする様に指導することになった｡本人も承諾し､修正の話し合いをすることになった｡
　ただし納税に必要な原資がないため､本人所有の土地で物納するということで了解を得､修正申請書にサインをした｡ところが数ヵ月後に納税手続きに徴収課に行くと､そのような話しは聞いていないということになった｡
　また物納は受け付けられないという｡当人は激怒し､｢担当者に編された｡もう話し合いはしない｣と話をすっかりこじらせてしまった｡ようやく説得し､納税に向けて指導したのに､国税の担当者は自分達の事ではないかのように冷たい対応である｡
　話し合いの上､徴収に向けて最善の策を講じていくのが､国税の担当者の役割ではないのだろうか｡例え物納とはいえ､この当人の税が入って来なければ､担当者が明日から米が買えないという気概が必要なのではなかろうか｡本来あるべき姿を逸脱している行為に思えてならない｡