YKK(吉田工業)のグループ企業で住宅建材､ビル建材を取り扱っているYKKアーキテクチュラルプロダクツ(YKKAP)と年間二十億円近い取り引きをしていた企業があった｡
　その会社は西日本におけるYKKAPの取り引き企業の中ではトップクラスの実績をあげていた｡ところがその会社の社長が心臓マヒで入院するやいなや同社は掌を返した様に冷たくなり､約束を不履行､その結果倒産してしまった｡
　挙げ句の果てには追い討ちをかける様に破産の申し立てまでしてきた｡この社長曰く｢私としては､感謝される事はあっても破産申し立てまでされる覚えはない｣と｡
　来年､YKKAPは上場する計画であるという｡この様な会社を許して良いのだろうか｡

山形県で違反行為をしている鑑定事務所があるので､それを認可している県庁に対して行政指導するように仰いだ所､本件は県の指導ではなく国土庁の指導であるとのこと｡
　早速国土庁に申し入れをしたら､今度は県側に話をするようにいわれ一向に埒があかない｡鑑定協会などにも話をしたが､社会的に問題にならなければ何もできないとのことであった｡
　本来鑑定事務所には､有資格者を必ず一名置かなければならないという定めがあり､まじめに事務所運営をしているものに不公平が生じている｡これも大きな差別ではないか｡県庁の関係者を啓発指導すべきと考える｡