廣済堂の桜井会長の差別発言について､東京法務局に対して事実の仔細を調査し､しかるべく啓発を行い指導するように申告していた件に対する法務局側の回答は｢調査の結果､人権侵犯に当たる事実は認められませんでした｡｣である｡
　このような不実でまるで血の通っていない回答が当然のように提出されて良いのだろうか｡憤りすら覚える｡
　概略はこうである｡仲介してくれる人があり､ハワイの廣済堂エバビーチGCに入会するという話があった｡仲介者が廣済堂桜井会長と親しいこともあり､希望をもって朗報を待ったが､一年以上たっても何の連絡もない｡そこで再度当方から状況を確認すると､｢入会は難しい｣という返事が返ってきた｡
　納得が行かないので､仲介者に状況を報告し対応を委ねた所､桜井会長に直接面談してくれということになった｡顧問弁護士が同席するなか面会するも､｢会員権のことは､申し訳ないができない｣と頭を下げるばかりである｡挙げ句の果ては､自身の幼少時代の体験談を話し始めた｡
　内容はこうである｡『自分の父親が､京都で現在の廣済堂の原形を作った｡明治時代から大正､昭和にかけて､京都の同和は､ある地域に土を埋めてその地に住まわせた｡自分の父親も､臭くてひどかった土地をただでもらい下げ､そこに住まわせたのだと自慢げに話す｡小学生の頃は､友人が｢桜井､ボールを早く蹴れ』と急かす｡そこで､同和の子供に聞こえるように大きな声で｢蹴った｣｢ボールを蹴ったぞ！｣という｡すると同和の子供が｢桜井､エタといったろ｣といって､よく喧嘩になった…』
　このような差別発言を､弁護士も交えた場で平気ですることに対する怒りをぶつけたのが､先の申請書である｡この事実を黙殺し､何もそのような事実がなかったとする法務局の調査能力､存在そのものを大いに疑う｡