「株券の電子化」について

2年前に国会で、株式等決済合理化法という法律が成立しました。これによって、証券取引所で取引される株式は2009年6月までの一定の日に一斉に電子化されます。 電子化後は印刷された株券は無効となり、株式の保管・取引はコンピュータ・システムによる管理に移行します。 株主にとっては紛失や盗難などのトラブルがなくなり、株式取引の決済期間の短縮や合理化など、発行会社は経費削滅ができるというわけです。
 ここで「株券の電子化」についてのアウトラインを知っておきましょう。



時価総額とは

「日本の時価総額NO1は?」と聞かれて「トヨタ自動車」と答える人は多いと思います。時価総額は、上場株式の規模を示すと共に、会社の資金調達力をも意昧しています。 さて個別銘柄の時価総額の算出方法は単純で、「株価×発行済株式数」です。なお、上場銘柄すべての時価総額というのもあります。

株券の電子化について知っておきましよう。

  1. 株券の本人名義の確認方法は?
    株券の裏側に「登録年月日(名義書換日)」、「登録印証」の項目と共に、「株主名」の欄があります。ここを確認してください。なお、会社法施行後(2006年5月1日以後)、株主名が記載されていない株券もありますので要注意。
  2. 本人名義になっていない!
    至急、名義書換をしましよう。手続き方法は、証券会社にお問合せください。
  3. 名義人の父が亡くなった!
    「株券の相続」の手続きと「名義書換」の手続きが必要。手続き方法は、証券会社にお問合せください。
  4. そもそも「株主の権利」って何?
    株主総会における「議決権」や「利益配当」を受け取る権利はよく知られていますが、会社が解散したときの残余財産等の「分配請求権」などの権利もあります。また権利とは少し異なりますが、企業によっては「株主優待」があります。
  5. 電子化後、株券は回収されるの?
    株券は、回収しません。ただの紙切れとなるだけです。電子化された後は廃棄していただいても結構です。
  6. 証券保管振替機構(保振:ほふり)に預けている株券は?
    証券保管振替機構が株主に株券を返すことはありません。もし株券を返却すれぱ、大量の株券が出回ることによって無用の混乱が生じる危険性があるからです。