啓発　疑惑の背景（こんなんで済まないよ）2

今週も先週に続きオリンピック誘致の事を掲載します。通り一遍等な事しか書いてないですが、本当はもっと出てるよ。日本オリンピック委員会に情報開示すれば分かるのにね。

電通との関係は？

ここで発覚したドーピング問題利用の金銭授受は、裏ガネを遥かに超えた犯罪で、実際、それに関わっていた国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長と、カリルとパパマッサタの二人の息子は、仏司法当局によって、汚職と資金洗浄容疑で逮捕(パパマッサタは逃亡中)されている。

この時、女子マラソンのリリア・ショブホワ選手に対し、「ドーピングを見逃す見返り」としてディアク父子が利用した先が、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」の口座で、同社の代表がイアン・タン氏だった。

この口座を調べていた仏司法当局は、ここに日本の招致委員会が、東京オリンピック招致の決定前後に約2億3000万円を振り込んだことを発見。タン氏がパパマッサタ・ディアク氏と親しいことから、「招致活動における贈賄」を疑ったのである。

WADAの報告書によれば、タン氏は「AMSに雇われたコンサルタント」であり、「AMSは電通が国際陸連から与えられた商業的配分を行う会社として設立された」とある。

ここで、日本の招致委員会と電通が疑惑に巻き込まれる形となる。招致委員会の竹田恒和理事長(日本オリンピック委員会委員長)は、タン氏のことは電通に実態を確認、間違いないと確信して契約したという。

報告書に依るなら、電通はISLの流れを引く会社を設立のうえ、そこのコンサルに東京オリンピック招致のロビー活動を委ねたわけで、タン氏の工作の実態が、ラミン・ディアク氏に対する贈賄だったことになれば、タン氏を信頼した電通、委ねた招致委員会とも厳しい立場に追い込まれる。

私は電通に「AMSは電通の子会社か」と質問、電通は「関係会社ではないし出資もしていない」と回答した。そこで続けて「かつて出資していたか、設立に関与したのではないか」と再確認したが、「弊社グループが出資した会社ではないし、立ち上げた会社でもない」と、繰り返した。

仏司法当局の捜査は続き、やがて日本の検察に捜査協力が寄せられ、検察による事情聴取が始まるだろう。世界のスポーツ界を席巻した電通と、東京オリンピック招致を成し遂げた東京都に襲いかかるピンチ。米司法当局が昨年、FIFAの幹部を14名起訴したように、プロスポーツ界のカネまみれ体質の一掃は、世界的なテーマとなっている。

「しょせんフランスの話で、日本にまで捜査権限は及ばない」と、舐めてかからない方がいい。

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伊藤 博敏

以上のように書いてはありますが、このままで終わらせないように、やるなら最後迄徹底的にやらないとね。

日本人は「悪い事は悪いとはっきり」言いますから、大丈夫でしょう。ここが「侍魂」の見せ所ですね。

家の住職が言っていました「日本人は昔から、言葉を操る天才」だと。

それは世界の人類の中で「一番頭がいい」と言う事みたい。裏を返せば「ずる賢い」と言う事かな。

2016年5月27日味の素オリンピックセンターで、28年度の選手強化委員会が開催された。

冒頭でバトミントン協会、スキー協会の役員から、強化委員に対して「今回の不祥事（裏カジノ店出入り•大麻吸引）に対しての挨拶やら謝罪」があった。

1年前にもハンドボール協会から同じ事があった、そこで私は「テコンドー協会」の謝金誤摩化しを発言した。

すると「オリンピック委員会」曰く「選手強化委員会」はそのような事案を話す所では無いと言われた。

私は言いました「選手強化委員会」は協会の不祥事を謝罪する所ですかと、それは可笑しいですと「不祥事の謝罪は良いが、謝金を誤摩化してると言う発言は駄目」とは同じ事ではないですかと言うと、黙ったまま。

　皆さんどう思いますか、可笑しくないですか。

何でも中途半端にすると必ず「しっぺ返し」が来ると、家の住職が言っていました。

　危機管理を得意とする我々を疎かにするとは、常に「意思疎通」をしないとね。まだまだ出るよ。

何が「出るか」教えようか•••。

決して「批判をしてないですよ」駄目なモノは駄目とはっきりするべきです。そうしないと又誰か（職員が）が責任を取る事になるよ。

　早めの情報収集です。この事が分からないんだね。